経済・市場予測における当社の過去の実績

以下は20年近くにわたる、英国および世界の景気トレンドについての当社の的確な予測の一部です。

2007年

サブプライム危機

コンセンサス: 米国のサブプライム問題の影響は深刻化することはない
当社見解: 米国のサブプライム問題は世界的な流動性の低下、資産価格の調整につながる（2007年3月のマンスリーレビュー第213号）
結果: 世界的に流動性が低下し、株価が急落

英国経済

コンセンサス: 2007年の英国経済はトレンド (2.5％) を維持し、金利は年内に5％に上昇する
当社見解: 2007年の英国経済はトレンドを上回る成長 (2.8％) を達成し、金利は年内に5.5％に上昇する (2007年1月の英国四半期予測)
結果: 英国経済はトレンドを上回る成長 (3.1％) を達成し、金利は年末時に5.5％に達した

米国の銀行株

コンセンサス: 4月時点で、米国の銀行株は2007年2月の高値時点とほぼ同じ評価となっていた
当社見解: 信用逼迫の問題があり、米国の銀行株は下落する (2007年4月17日付デイリーノート)
結果: 2007年4月から2008年1月までに米国の銀行株は25％下落

2006年

英国の住宅価格

コンセンサス: 英国の住宅市場は過熱しており、値下がりの可能性が大きい
当社見解: 住宅価格は年末までにさらに10％上昇する可能性がある (2006年2月のマンスリー・エコノミック・レビュー第200号)
結果: 住宅価格は年末までに10％弱上昇した

英国の金利

コンセンサス: 2005年8月の利下げは金融緩和サイクルの始まり
当社見解: トレンドもしくはそれを上回る成長およびインフレの影響は金融政策委員会の予想より深刻なものとなることから、
次回は利上げとなろう (2005年8月4日付英国速報)
結果: 2006年8月に利上げが行われた

米国経済

コンセンサス: 住宅市場の低迷が景気の足を大きく引っ張る
当社見解: 所得の伸びが堅調で、ガソリン価格が弱含んでいることから、目先はトレンドと同程度の成長に復帰
結果: 成長率は第4四半期にトレンドにまで回復

米国金利

コンセンサス: FFレートは2006年に4％で頭打ち
当社見解: FFレートは少なくとも5％に上昇 (マンスリー・インターナショナル・レビュー第152号)
結果: FFレートは5.25％まで上昇

インド株

コンセンサス: 5月の株式市場の暴落は大規模な調整の始まり
当社見解: 経済のファンダメンタルズは良好なため、Sensex指数は5-6月以降反騰
結果: Sensex指数は12月初めまでに56％上昇し史上最高値を更新

2005年

英国のインフレ

コンセンサス: （イングランド銀行の金融政策委員会を含む）「消費者物価指数は下落するリスクがある」
当社見解: 「モノの価格下落は2005年半ばには一段落となるので、インフレターゲットにそれ以前に
達しても不思議ではない」 2004年11月16日付デイリーノート
結果: 7月の消費者物価上昇率は2.3％と、金融政策委員会が2007年後半まで容認しない水準に

米国債券市場 - 長期的な見通し

コンセンサス: 米国債は売り
当社見解: 米国債は買い - 「長期債利回りは今後12-18か月で4％をすぐに割り込む可能性がある」
2004年11月のマンスリー・インターナショナル・レビュー
結果: 30年債の利回りは昨年11月から下落トレンドにあり、年初から直近（9月）までで70ベーシスポイント下落して4.3％に

米国債券市場 - 短期的な見通し

コンセンサス: 空売りの買い戻しが入るので債券は買い
当社見解: 市場は買われ過ぎ - 「目先の強気相場は一服」5月6日付デイリーノート
結果: 10年物国債の利回りは40ベースポイント以上上昇

中国

コンセンサス: 中国の景気は引き続き拡大
当社見解: 「中国は2005/06年にハードランディングを迎えるものと思われる」
2004年10月のマンスリー・インターナショナル・レビュー
結果: 景気過熱と引き締め政策により、中国の内需は急速に落ち込んだが成長そのものは続き、
全体としてトレンドを維持。これにより中国の経常黒字が急増することとなった

アジアNIES諸国

コンセンサス: 2004年、2005年と好景気が続く
当社見解: 2004年下半期から輸出の伸びが鈍化しており、生産の伸びも急速に悪化。
インドネシアについては他のアジア諸国とは異なり今後も景気サイクルに逆行
結果: 第1四半期の対前年同期比の成長率は、シンガポールおよび台湾、韓国で半減、タイでも鈍化。
インドネシアの成長率は2004年後半から加速

韓国

コンセンサス: 韓国の家計支出は2004年に大幅に回復
当社見解: 韓国の景気は引き続き輸出に依存しており内需、特に家計支出は2005年までは回復せず、
2006年までは景気拡大の一翼を担う可能性は低い
結果: 2004年の家計支出の四半期ごとの伸びの平均は0.1％だったのに対し、輸出の伸び率は2.3％

ユーロ圏

コンセンサス: ユーロ圏の成長率は引き続き低く、ECB は利下げに踏み切ると思われる
当社見解: ユーロ圏の2004年の成長率はトレンドを上回り、2005年にはトレンドに並ぶ。利下げはない
結果: ユーロ圏の2004年の成長率は1.7％ (トレンドは1.5％)であったが、 2005年第2四半期に減速。年初から利下げはなし

英国の住宅価格

コンセンサス: 住宅価格は最大で30-40％割高
当社見解: 4％という金利では住宅価格が下落に向かうことはなく、堅調に推移する。
「住宅市場が下落に転じるのは引き続きかなり先の見通しである。住宅価格が大幅に下落する条件は
現在のところ整っていない」2005年2月の四半期経済予測
結果: 住宅価格の上昇率は3％に低下してから加速に転じた 2004年

米国債券市場

コンセンサス: 米国の長期金利は上昇
当社見解: 米国債価格は上昇へ
結果: 10年物国債は75ベーシスポイント以上上昇

英国住宅市場

コンセンサス: 価格上昇率は現在の15％から低下
当社見解: 現状を鑑みると、住宅価格の上昇率は夏までに再度20％近くにまで上昇する可能性がある
結果: 住宅価格の上昇率は5月に19％に。この上昇はイングランド銀行を含む多くの市場関係者の予想を上回るものとなった

2003年

日本経済の転換点

コンセンサス: 引き続きデフレにより景気低迷。不良債権問題もあり日本株投資は問題外。
当社見解: 日本は転換点を迎えつつあり、日本株は買い。
結果: 日経225指数は2003年の安値から50％上昇

英国株の回復

コンセンサス: 市場は極端に神経質になっており先行きを悲観
当社見解: 現水準はフェア・バリューと言え、むしろ割安感がある。反騰が見込める
結果: 英国株式指数は12か月で33％上昇

2002年

米国市場の回復

コンセンサス: 米国株式市場は過去2年間の下落から回復に
当社見解: 株価の下落は続く。米国債市場は堅調に推移。株式より社債の方が割安。
結果: 株価は再び下落したが、米国債と社債は堅調。

中国経済の見通し

コンセンサス: 世界経済の牽引役となる可能性は低い
当社見解: 中期的な見通しは非常に堅調
結果: 中国の2003年のGDP成長率は9.1％と、予想を大幅に上回る

商品価格

コンセンサス: 商品価格の上昇は続かない
当社見解: 少なくとも中期的には中国の内需拡大があり、これが世界の景気循環に逆行。
これにより商品価格が確実に上昇 (2002年9月19日付デイリーノート)
結果: 商品価格は以後も上昇を続ける

2001年

米国債の投資妙味

コンセンサス: 昨年下落したこともあり、今年は株式の方が値上がり率が高い
当社見解: 株価の下落、および景気回復がはかばかしくないことから、2002年は債券のパフォーマンスが株式を上回る
結果: 2002年の債券のパフォーマンスは株式を上回る

英国株

コンセンサス: 英国株式市場は2000年の大幅下落を受けて反騰
当社見解: 株式は2年連続で下落。商業用不動産とキャッシュが最も安全な投資対象
結果: 株式市場は昨年に続いて下落。 FTSE-100指数は16％の続落。
商業用不動産が全資産クラス中最高のパフォーマンス、第2位がキャッシュ2000年

米国経済

コンセンサス: 米国経済は「ソフトランディング」し、企業収益は緩やかな上昇に
当社見解: 米国経済はハードランディングし、企業収益は2001-02年に急減、株価は大幅下落
結果: 米国経済はリセッション入りし、3月から2001年第3四半期までに企業収益は22％

通信企業の3Gライセンス問題

コンセンサス: 通信企業が巨額のライセンス料を3Gに支払うことは正しい
当社見解: 通信企業は割高で、それほどのライセンス料の支払は常軌を逸しており、将来財務上の問題となろう
結果: ハイテクバブルの破裂以後、通信株は下落を続け、市場での巨額の社債発行などの大問題が大手企業で噴出